○議長（尾関善之） 押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（尾関善之） 押し忘れなしと認めます。 投票を終了いたします。 投票総数27票、これは、先ほどの出席議員数に符合しております。そのうち、賛成27票、反対０票。 以上のとおり賛成全員であります。 よって本件は、原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－賛成 浅野良一議員 伊田悦子議員 上野修身議員 上羽和幸議員 梅原正昭議員
奥田保弘議員 亀井敏郎議員 岸田圭一郎議員 桐野正明議員 小杉悦子議員 後野和史議員 鯛 慶一議員
高田堅一議員 高橋秀策議員 谷川眞司議員
田村優樹議員 西川誠人議員 西村正之議員 林 三弘議員 福村暉史議員
松岡茂長議員 松田弘幸議員
松宮洋一議員 水嶋一明議員
山本治兵衛議員 米田利平議員 和佐谷 寛議員 以上２７名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△追加日程 市議第１号及び市議第２号
○議長（尾関善之） お諮りいたします。
高橋秀策議員外７名の議員から、市議第１号、舞鶴市実費弁償条例の一部を改正する条例制定について及び市議第２号、舞鶴市議会における会派に対する政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例制定についてが提出されましたので、この際、これを日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（尾関善之） 異議なしと認め、直ちに議題といたします。 提出者の説明を求めます。
高橋秀策議員。 〔
高橋秀策議員 登壇〕
◆
高橋秀策議員 ただいま上程されました市議第１号、舞鶴市実費弁償条例の一部を改正する条例制定については、地方自治法の一部改正によりまして、本会議において公聴会を開き、参考人の出頭を求め意見を聞くことができるようになることから、実費弁償支給の範囲について定めた舞鶴市実費弁償条例にも公聴会参加者、参考人を加えることが必要なため、所要の改正を行うものです。 同じく、ただいま上程されました市議第２号、舞鶴市議会における会派に対する政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例制定については、地方自治法の一部改正によりまして、政務調査費の名称を「
政務活動費」に改め、交付目的が「議員の調査研究その他の活動に資するため」と変更されたこと、また、経費を充てることができる範囲を条例で定めることが必要になったことなどにより、所要の改正を行うものです。 以上で議案の説明を終わります。
○議長（尾関善之） ただいま議題となっております本件については、直ちに採決をいたします。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（尾関善之） 異議なしと認め、これより、市議第１号及び市議第２号を採決いたします。 採決の方法は、押しボタン式投票により行います。 ただいまの出席議員数は27人です。 本件について、可決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は緑のボタンを押してください。 〔投票〕
○議長（尾関善之） 押し忘れはありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（尾関善之） 押し忘れなしと認めます。 投票を終了いたします。 投票総数27票、これは、先ほどの出席議員数に符合しております。そのうち、賛成27票、反対０票。 以上のとおり賛成全員であります。 よって本件は、原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－賛成 浅野良一議員 伊田悦子議員 上野修身議員 上羽和幸議員 梅原正昭議員
奥田保弘議員 亀井敏郎議員 岸田圭一郎議員 桐野正明議員 小杉悦子議員 後野和史議員 鯛 慶一議員
高田堅一議員 高橋秀策議員 谷川眞司議員
田村優樹議員 西川誠人議員 西村正之議員 林 三弘議員 福村暉史議員
松岡茂長議員 松田弘幸議員
松宮洋一議員 水嶋一明議員
山本治兵衛議員 米田利平議員 和佐谷 寛議員 以上２７名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第５ 議案第１号から議案第５７号議案
○議長（尾関善之） 次に、日程第５、第１号議案から第57号議案までの57件を一括議題といたします。 執行機関から提案理由の説明を求めます。 多々見市長。 〔多々見良三市長 登壇〕
◎市長（多々見良三） 本日、市議会３月定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、お集まりをいただき、厚く御礼を申し上げます。 開会に当たり、ただいま上程されました平成25年度舞鶴市一般会計予算をはじめとする57件の議案の説明と併せて、今後の市政の運営に臨む私の所信の一端を述べさせていただき、議員各位並びに市民の皆様に、ご理解、ご協力をお願い申し上げる次第であります。 多くの市民の皆様のご支援を賜り、市長に就任して２年余りが経過いたしましたが、この間、私は、市長として市民の皆様のご期待に応えたいとの強い思いで、市政の推進に鋭意取り組んでまいりました。 その中で、長年の懸案でありました地域医療の充実につきましては、昨年３月に厚生労働省で承認された新たな中
丹地域医療再生計画に基づき、医療機能の選択と集中・分担と連携による地域医療の充実に向け、現在、市内の各公的病院においてそれぞれ特徴的な診療科のセンター化など医療機能の充実へ向けた整備の取り組みが進められており、予定どおり着実に進捗しているところであります。 市といたしましても、この新たな再生計画の実現に向けて、
舞鶴地域医療連携機構の設立や市民病院の移転整備など積極的に推進してまいります。 また、「東アジアに躍動する国際港湾・交流都市」を都市像に掲げる本市におきまして、海・港の活用は極めて重要であると認識いたしております。 そのような中、昨年、韓国・浦項港との
国際フェリー航路開設を目指し、京都府知事をはじめ北部７市町長や経済界の代表者等、多くの参加者を得て、試験運航を実施したところであります。これを契機として、今後、京都舞鶴港を通じて、韓国、さらには対岸諸国との人流・物流が盛んになり、本市はもとより、京都府北部地域の活性化につながるものと大いに期待しているところであります。 さらに、平成26年度には
舞鶴若狭自動車道及び
京都縦貫自動車道が全線開通し、本市に係る
高速道路ネットワークが完成されることによって、京都府北部地域に新しい時代が到来することが大いに期待される中で、先般発表されました
舞鶴若狭自動車道の
福知山インターチェンジから
舞鶴西インターチェンジ間の４車線化事業の再開は、さらなる追い風となるものであり、これまでの関係者の皆様のご支援に改めて感謝申し上げる次第であります。京都舞鶴港のさらなる活用も含めて、人と物の流れが大きく変わるこのチャンスを捉え、本市の
主要プロジェクトである国道27号西舞鶴道路や
臨港道路上安久線の早期完成及び小倉西舞鶴線の４車線化の早期事業化の促進に向けて、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 本市が目指す「子どもからお年寄りまで安心して暮らせるまち」の実現という目標に向けて、私は、新たな舞鶴市総合計画に基づく
まちづくり戦略を展開し、大きな一歩を力強く踏み出すことができたものと思っております。 こうした成果を上げることができ、任期の折り返し地点を迎えられましたことは、私が市長に就任して以来、多くの関係者、市民の皆様に支えていただいた、その総合力の結集であると改めて感謝を申し上げますとともに、市制施行70周年を迎える本年、また新たな気持ちで市政の推進に邁進してまいりたいと考えております。 私は、夢を持つことが大切であると常々申し上げてまいりました。 昨年の
ロンドンオリンピックで、目覚しい活躍を遂げた
日本人アスリートが、目標に向かって幾多の困難を克服してきた努力や、チームワークでつかみ取った夢の必要性を語り、努力すれば報われる喜びや希望を感じていたことを、そして周りの人たちに支えられてきた感謝の気持ちを熱く語っていたことに、私は大いに感銘を受けました。 去る１月に
レスリング金メダリストの
小原日登美選手が来鶴された際も、講和の中で同じことを語っておられましたが、このことは、地域社会で生活を営む上で、また、まちづくりを進めていく上でも共通することとして、今後ますます大切になることだと私は思っております。 私は、夢の実現に向けて、５つの項目を優先的に取り組んでまいります。１つ目は
日本海側拠点港の選定を契機とした京都舞鶴港の活用による人流・物流のさらなる活性化、２つ目は交流人口の拡大に向けた着地型観光を軸とした観光振興、３つ目は雇用の創出と安定した地域経済の維持につながる地場産業の育成・支援、４つ目は
ＬＮＧ火力発電所など
エネルギー基地の誘致・導入や新エネルギーへの対応、そして５つ目は東・西舞鶴の一体化を目指した都市づくりであります。 私は、これら５項目を推進していくため、市民の皆様のご意見を聞き、しっかりと情報共有するとともに、「舞鶴はひとつ」の思いで地域のために頑張る市民の皆様とともに汗を流しながら、元気なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 市政を担い、戦略的にまちづくりを進めていく上におきましては、まず、政策づくりが重要となってまいります。そして政策を立案していくためには、その環境づくりとなる行財政改革が必要であることは言うまでもありません。 種である政策が、芽を出し、順調に花を咲かせるためには、優れた土壌が必要であります。優れた土壌を育むためには、
職員一人ひとりがさらなるスキルアップを図ることができる環境を提供し、また人材配置においても、職員の能力が最大限発揮できるよう適材適所に留意するとともに、市職員の意識改革をさらに徹底して行わなければなりません。その中で、努力が評価されるシステムの導入も考慮しなければならないと思っております。 しかしながら、大きな夢・ビジョンがある一方で、人口減少、少子高齢化、若者の市外への流出などの大きな課題があることも認識しなければなりません。この課題を解決していくには、多くの市民の皆様にこのふるさと舞鶴の良さを再認識していただき、市民がまちに誇りを持ち、子どもや若者が地元に残り、地域の再生・創造に取り組もうと思える環境を整えなければならず、市民の皆様と行政とが一丸となってまちづくりに邁進する必要があります。 まちづくりの主役は市民の皆様であり、その努力に応え、希望あふれる未来のまちをイメージしつつ、夢を語り合いながらその実現に向けて、無駄のない効率的でコスト意識とスピード感のある行政をモットーに、市民の皆様と行政との確固たるチームワークでまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 25年度におきましても、引き続き「住んでよし、働いてよし、訪れてよしの『選ばれるまちづくり』」を政策目標に掲げるとともに、「活力あるまちづくり」、「安心のまちづくり」、そして「市民に役立つ市役所づくり」の３つを重点項目とし、これまでの取り組みの成果を十分に踏まえつつ、また、従来の慣習にとらわれることなく、新しいことに果敢にチャレンジしながら施策を展開することにより、地域の自主性・自立性の向上が求められる地方分権時代にふさわしい基礎自治体の長として、積極的に市政を推進してまいります。 それでは、これら３つの重点項目に沿って、その概要をご説明申し上げます。 第１に、「活力あるまちづくり」であります。 活力あるまちづくりに向けては、平成26年度の
舞鶴若狭自動車道及び
京都縦貫自動車道の全線開通や大型クルーズ客船の寄港などをビッグチャンスとして捉え、交流人口や経済波及効果の増大など、地域の活性化につなげていかなければなりません。京都府におかれましても、高速道路網が整う27年をターゲットイヤーとして、京都府北部地域を全国でも有数の競争力のある観光圏とする『海の京都』観光推進事業を新たに打ち出されたところであります。本市といたしましても、昨年５月にグランドオープンした赤れんがパークと、築港100周年を迎えます京都舞鶴港を軸に、「赤れんが」と「海・港」をシンボルイメージとして、京都府や関係市町、舞鶴観光協会と連携を図りながら、重点施策として観光の振興をさらに強化してまいります。 まず、「赤れんが」の活用につきましては、赤れんがパーク一帯を本市における集客交流の観光戦略拠点として位置づけ、情報発信力のある大手広告代理店と連携したブランドプロモーション事業やＦＭ番組にレギュラーコーナーを設け、赤れんがパークで開催されるイベントをはじめとした情報発信を展開してまいります。 また、５月28日から開催されます国際イベント、アセアン・ファッションウィークは、アセアン諸国をはじめ、周辺23カ国のデザイナー、バイヤーが集うと伺っており、各種メディアを通じて、全世界に向けて赤れんがパークがＰＲされることから、広報活動等に支援・協力してまいります。 「海・港」の活用につきましては、多目的国際ターミナル舞鶴国際ふ頭を中核として、人とものの交流を促進し、関西経済圏における東アジア地域のゲートウェイとして、その機能を果たすため、京都舞鶴港の整備、振興に取り組んでまいります。また、今年５月と７月にサン・プリンセス、６月にコスタ・ビクトリアという７万トンを超える、京都舞鶴港に入港する船としては過去最大の大型のクルーズ客船が寄港し、さらに来年度には、それを上回る11万トン級のクルーズ客船ダイヤモンド・プリンセスが５回寄港する予定であります。まち全体での歓迎ムードをつくり、舞鶴のよさやクルーズで来られる観光客の満足度を高めることにより、さらなる寄港回数の増加につなげるとともに、舞鶴を広く発信し、観光産業の振興につながるよう、京都府など関係機関と一体となってクルーズ客船の誘致に取り組んでまいります。併せて、中国・韓国・ロシアとのコンテナ貨物などの定期航路の拡充を図るほか、国際フェリー定期航路の早期開設に向け取り組んでまいります。 また、観光入込客数220万人を目指し、海軍ゆかりをはじめとした本市ならではの素材を活かす着地型観光への取り組みが大変重要であり、今後も引き続き、まいづる広域観光公社などと連携し、着地型ツアー商品の造成や新たに来訪者の満足度を高めるためのおもてなしアップ事業、海軍ゆかりの海めぐり遊覧船の充実など、着地型観光への取り組みを強力に推し進めてまいります。 引揚・抑留の史実につきましては、引揚港として歴史的使命を果たしたまちとして、風化しつつある引揚・抑留の史実の継承と平和の尊さをより広く発信するため、ユネスコ世界記憶遺産への登録を目指し、26年３月の申請に向けて準備を進めるとともに、市外における巡回展や国際シンポジウムの開催など、より一層ＰＲを図ってまいります。さらに、引揚記念館は築後25年が経過しており、戦争や引揚を知らない世代に対応した展示改修など施設整備に取り組んでまいります。 また、本年は第24回日ロ沿岸市長会議が本市で開催されますほか、英国・ポーツマス市との姉妹都市提携から15周年の節目の年に当たりますことから、姉妹都市・友好都市等とのネットワークのさらなる充実に努めるとともに、市民や青少年が主体となった国際交流事業に取り組んでまいります。 さらに、大規模なスポーツイベントを開催し、多くの市民が「する、見る、支えるスポーツ」として参加することにより、市全体の活性化を図るため、赤れんがハーフマラソンを開催しますほか、27年度に近畿ブロックにおいて開催予定の全国高等学校総合体育大会レスリング競技の本市への開催誘致に向けて取り組んでまいります。 次に、新たな産業の創出であります。 本年４月から実施される電力料金の引き上げや、いわゆる中小企業金融円滑化法の廃止、人口減少に伴う地域内消費の減少、また、キリンビバレッジ舞鶴工場のこの秋における生産終了の表明など、本市の地域産業、雇用を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。このため、本市における中小企業の経営安定化、地域内産業の人材育成や新産業の創出支援など、より積極的に取り組むことにより、地域経済の安定的成長と、経済規模の拡大を図ってまいります。 まず、市内中小企業の経営安定化を図るため、引き続き、融資期間を最長10年とする制度、舞十年、環境対策設備の導入を促進する制度、舞グリーンなど本市独自の中小企業融資制度を実施いたします。 また、一昨年来取り組んでおりますまいづる元気産業創出事業につきましては、昨年開設したまいづる元気産業情報センターに、より一層の情報収集とその発信によるインターネット上の拠点としての機能を持たせ、市内企業と市外企業とのビジネスマッチングによる新規事業の創出や海外との経済交流、販路開拓等のさらなる促進を図ってまいります。 企業誘致につきましては、国内投資の減速、延期の動きが広がる中、工業適地における立地企業の新増設への支援を継続して実施するとともに、いわゆる地域主権改革一括法を受けた工場立地法の改正を契機に、本市独自の施策として製造業に係る工場敷地の緑地面積率の見直しを図るなど、誘致インセンティブの一層の拡充に取り組んでまいりますほか、既存企業への支援につきましては、市外への流出防止を図るためにも、支援制度のより一層の充実に取り組んでまいります。 雇用対策につきましては、引き続き介護・観光等の重点分野における緊急雇用創出事業に取り組むとともに、就業支援センターを拠点とした就労支援事業に取り組みます。さらに、国から地域雇用創造推進事業の採択を受け、昨年から取り組んでおります農林水産業や、観光分野における新たな雇用創造の取り組みなど、本市の特性を活かした地元で働ける雇用環境づくりを推進してまいります。 農林水産業の振興につきましては、まず農業においては、京のブランド野菜であります万願寺甘とうや佐波賀だいこん、農薬や化学肥料を減らして栽培される特別栽培米などの付加価値のある農産物の生産振興や、安定出荷を推進するとともに、地域農業の未来の設計図である人・農地プランを軸とした担い手への農地の集約や法人化等の組織強化による経営規模の拡大、丸田地区のほ場整備など農業基盤の整備等に取り組み、農家所得の向上と農村地域の活性化を図ってまいります。 また、依然、深刻であります有害鳥獣被害への対策としまして、新たにサルの追い払い強化に取り組みますほか、防除施設の設置への支援を継続するとともに、広域捕獲などの捕獲活動を積極的に推進し、農家の営農意欲の向上に努めてまいります。 林業におきましては、適時・適切な間伐の推進と、搬出された木材の利用促進について引き続き取り組んでまいりますとともに、継続的な森林整備が図られるよう森林経営計画の策定に取り組む地域を積極的に支援してまいります。 水産業におきましては、舞鶴産水産物の安定的な供給を促進する漁業経営安定化対策や、漁場整備、種苗の放流、漁場環境の保全によるつくり育てる漁業などの取り組みをはじめとして、水産業の振興による経済規模の拡大を図ってまいります。 また、福島第一原子力発電所事故以降の国レベルでのエネルギー施策の見直しや、シェール革命による世界のエネルギー情勢の変動を踏まえ、長期的な視点で新たなエネルギーへの対応を行うことが重要であります。このため、
ＬＮＧ火力発電所など
エネルギー基地の誘致に向け取り組んでまいりますほか、創電の視点から新エネルギー導入の具体化に向け、市内の各機関と連携・協力をしながら調査・研究を行うとともに、節電、蓄電の視点からは、電気自動車や電力供給設備の導入に対しての支援や、道路・公園へＬＥＤ照明の導入など、積極的にその普及に努めてまいります。 次に、都市基盤の充実であります。 地域経済の活性化や市民生活の利便性の向上を図る上で重要な役割を果たす道路網の整備を積極的に進めてまいります。 まず、高速道路につきましては、
舞鶴若狭自動車道や
京都縦貫自動車道が26年度に全線開通する予定であり、さらに、休止されておりました
舞鶴若狭自動車道の
福知山インターチェンジから
舞鶴西インターチェンジ間の４車線化事業が再開されることとなりました。これにより、本市の道路ネットワークがより強固になるとともに、定時での移動が可能となり、信頼性がさらに向上することから、京都舞鶴港の利便性の向上や企業誘致など本市の活性化に大きなはずみがつきますほか、防災機能の強化につながるものと期待されるところであります。 国道・府道につきましては、本市の重点事業であります国道27号西舞鶴道路の用地買収が25年度から進められる予定であり、また、港と連結する
臨港道路上安久線などの整備を国と連携を図りながら積極的に取り組んでまいります。 また、東西市街地を最短距離で結び、舞鶴はひとつとして、医療の充実や公共施設の集約化など東西市街地の機能的な一体化を図る上で不可欠な府道小倉西舞鶴線の整備につきましては、白鳥トンネル区間の４車線化について、京都府と共同して事業化に向けた検討を重ねるなど、早期事業化に向けて積極的に取り組むための調査を実施してまいります。 市道につきましては、長きにわたり整備を進めておりました北吸森線が来年度に全線完成しますほか、府道小倉西舞鶴線と東舞鶴駅周辺地域をつなぎ、東市街地の骨格となります和泉通線の整備や、国道27号西舞鶴道路と西市街地を結ぶ引土境谷線の整備を進めてまいります。また、子どもからお年寄りまで安心して通行していただけるよう通学路等の安全対策をさらに進めますとともに、トンネルや橋りょう、照明、のり面などの道路施設の安全を確保するための点検を実施してまいります。 港湾整備につきましては、高速道路と港湾施設とのアクセス向上を図るため、先にも述べましたように、国道27号西舞鶴道路、
臨港道路上安久線の整備を国と連携を図りながら取り組んでまいりますほか、大型クルーズ客船等の受入環境の整備など、京都府と連携を図りながら京都舞鶴港の機能向上を図ってまいります。 次に、公共交通についてでありますが、近年、利用者の減少傾向が顕著な鉄道をはじめ、地域公共交通の利用促進に積極的に取り組んでまいります。ＪＲにつきましては、公共交通利用者の市営駐車場の割引制度拡充や、特急列車の早朝運行の実施に向けた取り組みなど、より利用しやすい公共交通となるよう近隣市と協力しながら取り組んでまいります。ＫＴＲにつきましては、九州新幹線をデザインされた著名なデザイナーが手がけられた新型車両の導入に併せ、クルーズ客船の入港と連携した取り組みを実施するなど、その利用促進に積極的に努めてまいります。 また、バスにつきましては、生活を営む上で大変重要な移動手段でありますことから、自主運行バスも含め、バス路線全体の維持、確保を国及び京都府と連携を図りながら取り組んでまいりますとともに、高齢者をはじめ、運転免許を持たず移動を制約される方などの外出を支援するため、運賃の割引制度の創設等について検討してまいります。 第２には、「安心のまちづくり」であります。 安心・安全に市民生活を送れることは、住みよい地域社会づくりを進める上で、基本となるものでありますことから、まずもって防災対策、そして地域医療・福祉の充実に努めますほか、子どもを安心して産み育て、質の高い教育が受けられる環境の充実などに取り組んでまいります。 まず、防災対策についてでありますが、東日本大震災や福島第一原子力発電所事故の発生以降、国民の災害対応に対する関心が高まる中、国及び京都府において原子力防災を含む防災基本計画や地域防災計画等の見直しが行われたことを受け、本市においても地域防災計画
原子力災害対策編、一般災害対策編を見直し、引き続き、京都府や府内市町等との連携・協力のもと、計画に基づいた災害対策に取り組むとともに、改めて自助、共助の重要性を多くの市民に理解していただく取り組みを強力に推進してまいりたいと考えております。また、災害発生時の重要な課題であります迅速かつ確実な情報伝達の確保について、その方法を調査・検討してまいります。 由良川水防災対策につきましては、国の実施する由良川下流部緊急水防災対策が26年度に完成する予定であり、加えて、地域をあげて要望してまいりました新たな由良川水系河川整備計画の見直しが行われる見通しがつきました。これにより16年の台風23号で浸水被害のあった全ての地区において、輪中堤や宅地かさ上げなどによる対策が行われることになりますことから、引き続き、国や京都府と連携を図りながら事業の促進に積極的に取り組んでまいります。 また、災害に強い都市基盤づくりにつきましては、高潮・浸水対策や土砂防災対策を推進するため、市の管理河川の整備や道路の防災対策に取り組むほか、引き続き民間木造住宅の耐震化を進めてまいります。 消防防災体制につきましては、地域防災力を高めるため各地区の防火施設の充実、大規模震災に備えた耐震性貯水槽の設置、消防団の消防ポンプ自動車及び小型動力ポンプの更新整備を図るとともに、救急需要の増加や市民ニーズに応えるため、高度な知識・技術・資格を有する職員を養成いたします。 また、消防救急無線のデジタル化につきましては、移行期限である平成28年を見据えて計画的に推進し、大規模災害時の通信手段の確保を図ってまいります。 次に、地域医療の充実についてであります。 地域医療につきましては、新たな中
丹地域医療再生計画に基づき、病院間・病診間の連携強化を図るとともに、本市におけるさまざまな医療課題の解決へ向けた調整役を担う組織として、一般財団法人
舞鶴地域医療連携機構の設立を図ってまいります。また、市内公的病院に担っていただいている急性期医療を支援するため、市民病院を療養病床に特化し、舞鶴赤十字病院隣接地への移転整備を進めるなど、計画の実現に向け積極的に取り組むことにより、東西地域の医療バランスに配慮した地域医療の一層の充実を図ってまいります。 市民病院につきましては、舞鶴赤十字病院との機能的な連携を図るため、病院の施設整備とともに、新たな病院での運営体制の整備など、26年春の移転・開業へ向け、その準備を進めてまいります。 また、現在の施設での病院運営においても療養病床としての役割を担い、できる限りの経営改善に努めてまいりますとともに、加佐診療所におきましては、引き続き加佐地域における医療の充実を図ってまいります。 次に、地域福祉の充実と健康づくりの推進、予防医学の推進についてであります。 まず、高齢者福祉につきましては、生き生きとした長寿社会づくりを目指し、第５期高齢者保健福祉計画に基づき、住み慣れた地域で自立した生活が送れるよう、地域密着型サービス施設の整備をはじめ、地域包括支援センターの一層の充実や、自分の健康は自分で守ることを目標とした健康づくり、介護予防事業の積極的な推進を図ってまいります。 障害者福祉につきましては、障害者が身近な地域において自立した生活が送れるよう、就労等の受け皿づくりに取り組みますとともに、このたび改正されました障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法に基づき、障害者福祉サービスの推進を図ってまいります。 また、発達障害の取り組みにつきましては、保健・福祉・医療・教育などの関係機関が連携する中で、さらに積極的に推進してまいります。 高齢者・要援護者対策につきましては、災害時の避難行動において、ひとり暮らしの高齢者や障害者など自力で避難ができない方や避難判断ができない方の避難支援が適切にできるよう、京都府統合型ＧＩＳを導入し、要援護者情報と地図情報を一元的に管理・整備するほか、地域の関係団体等との協力支援体制の構築を進めてまいります。また、交通安全の視点からは、高齢者の運転時における交通事故の減少に向け、高齢者が運転免許証を自主的に返納しやすい環境づくりを推進する一方で、高齢者の外出支援に向けた取り組みを進めてまいります。 健康づくり、予防医学の推進につきましては、市民の誰もが健康で生き生きと暮らすことができるよう、病気の早期発見・早期治療を目的とした各種がん検診の実施や受診促進のための啓発に取り組むほか、健康教育等を通して、市民一人ひとりの健康管理意識の高揚や病気になりにくい心身をつくるための予防医学の充実に努めてまいります。 次に、子育て支援と教育の充実についてであります。 まず、子育て支援につきましては、子どもを安心して産み育てられる環境づくりと子どもの育ちに対応した支援体制を構築するため、保育サービスの充実や放課後児童クラブの拡充、子育て支援医療費助成や子育て世帯の住宅取得を援助する制度など、子育て支援の充実を図ってまいります。 また、27年度のオープンを目指し、前島地区において、天候に左右されず安全・安心に多世代が楽しく子育てに参加できる施設として、子育て交流施設の整備に着手するとともに、社会的サポートの必要な児童の受け入れや、本市全体の保育水準の向上を図る役割など、公共性の高い保育を担う施設として、東地区にある３つの公立保育所を１つにまとめた統合保育所の整備に着手いたします。 さらに乳幼児健診等の実施により、母子の健康づくりや子どもの健全な心身の発達を推進し、感染症の発生及び蔓延を防止するため予防接種事業を実施するとともに、育児に係る各種教室等を通して子育て支援体制の充実に努めてまいります。 教育の充実につきましては、新しい時代を拓く心豊かでたくましい子どもを育成するため、知・徳・体のバランスのとれた力、いわゆる生きる力を育むことが大切であります。とりわけ、学力の向上につきましては、市民の皆様からも大きな期待が寄せられているところであり、希望進路の実現に学習意欲を高め、より高い学力を定着させる取り組みにより、本市全体の学力のレベルアップに努めてまいります。 そのための取り組みとして、小学校では、英語活動を３年生まで拡充するためのＡＥＴの増員や、児童用コンピュータを２人に１台から１人１台に増設をします。中学校では、市内統一の学力診断テストの実施、英語検定への支援などを行うほか、中学校給食については、スクールランチ方式により、現在の３校に加え、青葉及び白糸中学校において実施するとともに、全校実施に向けて準備を進めてまいります。 また、ゆとりと潤いのある学校施設とするため、新舞鶴小学校校舎の大規模改造工事や三笠及び与保呂小学校の校舎・体育館の大規模改造工事に係る実施設計、中舞鶴小学校のグラウンド改修、若浦中学校の体育館の外壁改修工事を行い、教育環境の質的向上を図ります。さらに、倉梯小学校など６校の普通教室等に高効率型エアコンを設置し、これにより全小・中学校の空調設備に係る学習環境の改善を完了いたします。 私立幼稚園に対しましては、園舎の増改築など施設整備に対する助成を行うとともに、新たに、障害のある園児に適切な支援を行うための加配教員の配置に必要な人件費を助成する措置を講じるなど、幼児教育の振興に努めてまいります。 一方、今日的な教育課題となっている、いじめ・不登校対策につきましては、いじめ問題に積極的に対応するため、教育支援センター明日葉に相談員２名を増員し、よりきめ細かな対応に努めてまいります。 高等教育機関等につきましては、各学校での教育研究機能だけでなく、産業や雇用、福祉、文化など地域社会のさまざまな活動と深いかかわりを持ち、地域の振興に大きく寄与していることから、本年度策定した高等教育機関等振興指針に基づき、学校間における情報や資源の共有と、連携・交流を強化するためのネットワークづくりに取り組むとともに、知的資源の活用並びに還元、地域との協働による取り組みを推進してまいります。 また、日星高等学校に対しまして、進学コースの充実、強化に向けた取り組みへの支援を行うことにより、教育の質や学力の向上を図るための教育環境づくりを促進してまいります。 生涯学習につきましては、生涯にわたり自ら学び高め、その成果が評価される生涯学習社会の実現に向け、地域住民の学習ニーズに対応した学習機会の提供に努めるとともに、学校、家庭、地域が一体となって社会総がかりで子どもを育てる市民の学習活動を支援してまいります。 次に、暮らしやすい生活環境づくりについてであります。 水道事業につきましては、安心で安全な水道水を利用者である市民の皆様に安定的に供給するため、水道ビジョンに基づき、老朽化した上福井浄水場施設や二箇取水場設備の更新に加え、配水管の整備等を実施いたします。 また、簡易水道事業につきましては、28年度までに全ての簡易水道を上水道に統合するため、地元の皆様のご理解とご協力をいただき、引き続き、施設の拡張や改良等の事業を実施いたします。 下水道事業につきましては、舞鶴湾や河川の環境保全、快適で住みよい生活環境を実現するため、27年度の全市水洗化を目指し、水洗化総合計画に基づく公共下水道の処理区域の拡大や、浄化センター施設の増設、公設浄化槽の整備を進めますとともに、下水道管や浄化センターの改築更新・長寿命化に取り組んでまいります。 また、長期にわたり安定的に下水道事業を継続していくため、引き続き、経営のあり方の検討や水洗化の促進、適正な使用料の収納などに積極的に取り組んでまいります。 し尿処理につきましては、東浄化センター内にあります施設の改築に係る設計が本年度完了するところであり、25年度から施設整備に着手いたします。 第３には、「市民に役立つ市役所づくり」であります。 私は、かねてから申し上げておりますとおり、市役所は市民に役立つサービス業であり、その顧客である市民の皆様が、安心して住みやすい環境を整えることが重要であると認識しております。 そうした基本姿勢のもと、顧客ニーズをしっかりと把握して、課題の解決に向けて市民の皆様とともに取り組んでいく所存であります。 今、地方自治においては、地方分権の推進により、基礎自治体の地域での自立性をさらに高めるための改革が求められております。今後、地域の知恵と創意工夫や自らの判断と責任で、地域の実情に合った施策を展開していくことが必要であり、政策実現に向けた環境づくりとして、引き続き行財政改革を推進してまいります。 まず、行政を担う職員につきましては、専門性やコミュニケーション能力の向上、さらにそのための環境づくりが大切であり、昨年度策定しました人材育成基本方針に基づき、スキルアップスクールの開講など職員の能力開発に引き続き取り組んでまいります。 また、現地現場主義のもと、身近な地域で抱える問題や課題に対応するため、職員が地域と行政との橋渡しを行い、一緒に課題解決に取り組む地域サポーター制度を導入し、地域が主体となって取り組む地域づくりの活動を促進してまいります。 組織につきましては、慣習にとらわれることなく、時代の変化に即応するための組織改革を行うとともに、その機能においては、縦組織のよさを生かしつつ、横連携の強化も図り、円滑なチームワークをもって政策の実現を図ってまいりますほか、市民の利便性を高め、市民サービスの充実を図るため、案内表示や窓口業務の改善など来庁者の視点に立った窓口サービスの向上に取り組むとともに、西支所や東・西図書館のあり方について検討いたします。 さらに、施設につきましては、本年度策定いたします公共施設マネジメント白書を踏まえ、市民アンケートの実施も含め、そのあり方について基本的な方向を検討するほか、全市的な都市づくりの視点に立った土地の利活用についても調査を進めるなど、ファシリティマネジメントを推進してまいります。 また、公平・公正な市民負担及び健全な行財政運営に向けて、適切な債権の保全・徴収に努める一方で、債権者の資力の状況をも十分に考慮した、適切な債権管理に努めてまいりますほか、限られた行政資源を最大限に活用し、市民サービスの最適化を図るため、多数の市民に参画いただき、引き続き公開事業評価を実施いたします。 平成25年度におきましても、健全な財政運営を堅持しつつ、これら施策を積極的に展開していくことにより、市民に信頼され、市民の役に立つ市役所づくりを目指してまいる所存であります。 本年は市制施行70周年及び舞鶴港築港100周年という節目の年に当たります。これを記念し、５月18日に開催いたします記念式典のほか、同じく５月に開催されるアセアン・ファッションウィークのＰＲ活動を行うアセアンプロモーション事業や赤れんがハーフマラソン、海上自衛隊と海上保安庁音楽隊の合同演奏会などの開催、さらに舞鶴イメージソングの制作や、本市出身者などにふるさと舞鶴をＰＲしていただく舞鶴応援団の創設など、さまざまな事業を予定しております。 これら記念事業の実施を契機とした地域の活性化や、高速道路、港湾など社会資本整備の進捗による地域社会を取り巻く環境の劇的な変貌、さらに、本年から来年にかけて、大型クルーズ客船が多数寄港する予定であることなどから、交流人口の拡大はこれまで以上に大きく期待できるものであり、私は、この25年度が舞鶴の将来を左右する勝負の年と位置づけ、まちづくりに邁進してまいる所存であります。 私が市長に就任して以来、これまでの取り組みを通じて明らかに元気なまちの実現に向けての環境が整いつつあると実感しております。まさにこの２年間は、強固な基礎固めの期間でありました。 今年はこれまでの取り組みを基礎として、舞鶴がさらに大きく飛躍し、平成27年に高速道路網が完成する時点においては、本市が名実ともに近畿北部の中核としての魅力と輝きを放つ、その力強い一歩を踏み出す重要な年であると考えております。 こうしたわが舞鶴の持てる力、秘められた潜在能力を最大限に引き出し、明日に夢と希望を持てるまちに育てていくことこそが、改めて私に課せられた責務と認識している次第であります。 市議会をはじめ、市民の皆様には、25年度に向けた私のこの強い思いをご理解賜り、市政の推進につきまして、より一層のお力添えを賜りますよう、心からお願いを申し上げます。 それでは、平成25年度の一般会計予算をはじめとする57件の議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。 はじめに、第１号議案から第12号議案までの25年度予算についてでありますが、先に述べました25年度における重点事項を中心とした施策を具現化するとともに、市制施行70周年を迎えての記念事業を実施するため、厳しい財政状況の中、３つの重点項目に沿った事務・事業に対し、限られた財源と人的資源を、重点的・集中的に活用する予算として編成いたしました。 また、国において、緊急経済対策に基づく24年度の大型補正予算と一体的なものとして25年度予算が編成されていることを踏まえ、本市においても、24年度補正予算と25年度当初予算を連動させ、切れ間なく地域経済の活性化に向けた取り組みができるよう13か月予算として編成したところであります。 それでは、まず、第１号議案の一般会計予算につきましては、予算総額は、歳入歳出とも340億8,385万円で、前年度と比べ1.4％の減ではありますが、13か月予算では353億9,204万円となり、前年度と比べ2.4％増、直近10年間では最大の予算規模となっております。 次に、第２号議案の水道事業会計予算についてでありますが、収益的収入及び支出につきましては、収益的収入が16億8,200万円、収益的支出が15億4,746万円となり、１億3,454万円の利益剰余金を見込み、資本的収入及び支出につきましては、資本的収入が１億4,748万円、資本的支出が12億6,275万円となっております。 第３号議案の病院事業会計予算についてでありますが、収益的収入及び支出につきましては、収入・支出とも10億849万円と、前年度に比べ1,979万円の改善となり、資本的収入及び支出につきましては、新病院建設により、資本的収入が15億4,404万2,000円、資本的支出が15億7,866万円となっております。 次に、第４号議案の国民健康保険事業会計予算につきましては、予算総額は90億5,996万円で、前年度と比べ8,400万円、0.9％の減となっております。 第５号議案の簡易水道事業会計予算につきましては、予算総額は６億2,258万円で、前年度と比べ2,785万円、4.3％の減となっております。 第６号議案の土地建物造成事業会計予算につきましては、予算総額は447万円で、前年度と比べ25万円、5.9％の増となっております。 第７号議案の貯木事業会計予算につきましては、予算総額は782万円で、前年度と比べ720万円、47.9％の減となっております。 次に、第８号議案の公設地方卸売市場事業会計予算につきましては、予算総額は8,773万円で、前年度と比べ6,720万円、327.3％の増となっております。 第９号議案の下水道事業会計予算につきましては、予算総額は45億6,589万円で、前年度と比べ３億2,093万円、6.6％の減となっております。 第10号議案の駐車場事業会計予算につきましては、予算総額は6,917万円で、前年度と比べ4,469万円、182.6％の増となっております。 次に、第11号議案の介護保険事業会計予算についてでありますが、保険事業勘定の予算額は80億9,931万円で、前年度と比べ３億462万円、3.9％の増、介護サービス事業勘定の予算額は520万円で、前年度と比べ163万円、45.7％の増となり、会計全体の予算総額は81億451万円で、前年度と比べ３億625万円、3.9％の増となっております。 また、第12号議案の後期高齢者医療事業会計予算につきましては、予算総額は11億8,479万円で、前年度と比べ4,725万円、4.2％の増となっております。 以上、公営企業を含む特別会計の総額は291億428万円で、前年度比5.9％の増となり、13か月予算では、291億8,428万円、6.2％増となっております。 この結果、一般会計と公営企業を含む特別会計を合わせた本市の予算総額は、631億8,813万円、1.8％の増、13か月予算では、645億7,632万円、4.1％の増となっております。 次に、条例関係議案及びそのほかの議案につきまして、ご説明申し上げます。 第13号議案から第54号議案までの42件の議案についてでありますが、条例議案といたしましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる地域主権改革一括法に係る条例が16件、附属機関の設置に係る条例が８件、これら以外の条例が15件となっております。 まず、第13号議案の条例につきましては、債権管理の適正化を図り、公平・公正な市民負担及び健全な行財政運営を確保するため、市の債権管理について必要な事項を定めるものであります。 次に、附属機関に係る議案といたしまして、第14号議案の条例は、指定管理者の候補者の選定等を公平かつ適切に行うための指定管理者選定委員会を、第15号議案の条例は、建設工事における入札及び契約の透明性・公平性の確保を図るための入札監視委員会を、第16号議案の条例は、青少年善行表彰の被表彰者の選考を公平かつ適正に行うための青少年善行表彰被表彰者選考委員会をそれぞれ設置するものであります。 次に、第17号議案の条例改正につきましては、国家公務員の取り扱いに準じて、持ち家に係る住居手当を段階的に廃止するものであります。 第18号議案の条例改正につきましては、国家公務員の取り扱いに準じて、退職手当の支給水準を段階的に引き下げるものであります。 第19号議案の条例改正につきましては、道路法施行令の改正に伴い、引用条項を整理するものであります。 次に、第20号議案の条例改正につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定に伴い、緊急事態措置の実施のため、本市に派遣された職員に対する手当の支給について定めるものであります。 第21号議案の条例改正につきましては、障害者自立支援法の改正に伴い、同法の題名等を整理するものであります。 第22号議案の条例改正につきましては、国有林野の管理経営に関する法律等の改正に伴い、国営企業に係る規定を削除するものであります。 また、第23号議案の条例廃止につきましては、社会経済情勢及び基金の運用状況等を踏まえ、大学誘致推進基金条例を廃止するものでございます。 次に、地域主権改革一括法に係る議案といたしまして、第24号議案の条例は、企業の立地促進を図るため、工場敷地における緑地面積の割合等を定めるものであります。 次に、第25号議案の条例につきましては、漁業の振興を図るため、特定防衛施設周辺整備調整交付金を原資とする漁業振興基金を設置するものであります。 次に、附属機関に係る議案といたしまして、第26号議案の条例は、消防団の効率的かつ効果的な組織運営を図るための消防団審議会を設置するものであります。 次に、第27号議案の条例改正につきましては、障害者自立支援法の改正に伴い、同法の題名等を整理するものであります。 第28号議案の条例廃止につきましては、公設地方卸売市場の開設者を市から卸売業者へ移行することに伴い、廃止するものであります。 次に、地域主権改革一括法に係る議案といたしまして、第29号議案の条例は、指定地域密着型サービス事業に係る申請者の要件並びに人員、設備及び運営の基準を、第30号議案の条例は、指定地域密着型介護予防サービス事業に係る申請者の要件並びに人員、設備、運営及び支援の方法の基準を、第31号議案の条例改正は、市が設置する一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格基準を、それぞれ定めるものであります。 次に、附属機関に係る議案といたしまして、第32号議案の条例は、老人福祉計画及び介護保険事業計画の策定等について調査・審議するための長寿社会プラン推進会議を、第33号議案の条例は、地域密着型サービスの運営について調査・審議するための地域密着型サービス運営委員会を、第34号議案の条例は、地域包括支援センターの適切、公正かつ中立な運営を確保するための地域包括支援センター運営協議会を、また、第35号議案の条例は、養護老人ホームへの入所措置の適正な実施を図るための老人ホーム入所判定委員会を、それぞれ設置するものであります。 次に、第36号議案の条例につきましては、市民がともに支え合い、高齢者、障害者等が安心して生活することができる福祉施策を推進するため、市民福祉ささえあい基金を設置するものであります。 第37号議案の条例につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定に伴い、緊急事態宣言がされたときに本市に設置する対策本部について、必要な事項を定めるものであります。 第38号議案の条例改正につきましては、障害者自立支援法の改正に伴い、同法の題名等を整理するものであります。 次に、地域主権改革一括法に係る議案といたしまして、第39号議案の条例は、市道の新設等を行う場合の構造基準を、第40号議案の条例は、市道に設置する道路標識の寸法を、第41号議案の条例は、特定道路の新設を行う場合の構造基準を、第42号議案の条例は、準用河川管理施設等の構造基準を、第43号議案の条例は、特定公園施設の新設等を行う場合の構造基準を、第44号議案の条例は、市営住宅及び共同施設の整備基準を、第45号議案の条例は、都市下水路の構造及び維持管理の基準を、第46号議案及び第47号議案の条例は、水道事業及び簡易水道事業に係る布設工事監督者の配置及び資格並びに水道技術管理者の資格の基準を、第48号議案の条例改正は、都市公園及び公園施設の設置基準等を、第49号議案の条例改正は、公共下水道の構造基準等を、第50号議案の条例改正は、市営住宅の入居者資格基準等を、それぞれ定めるものであります。 また、第51号議案の条例改正につきましては、昭和42年度、61年度、平成２年度、３年度建設の１戸建て市営住宅の譲渡に伴い、当該住宅に係る規定を削除するものであります。 次に、第52号議案につきましては、舞鶴市東地区中心市街地複合施設事業に係る建物を取得するものであります。 第53号議案につきましては、野原辺地及び岡田中辺地に係る公共的施設の総合整備計画を変更するものであります。 また、第54号議案につきましては、常地区の路線の市道認定、浜地区の市道路線の変更並びに浜地区及び倉谷地区の市道路線の廃止を行うものであります。 次に、平成24年度一般会計補正予算をはじめとする３件の議案につきまして、その概要をご説明いたします。 まず、第55号議案の一般会計補正予算第６号についてでありますが、今回の補正は、国の補正予算等による事業費の追加を行うとともに、基金・積立金への積立等を行うものであり、補正総額は歳入歳出いずれも20億786万円の増額で、この結果、予算総額は384億4,604万円となっております。 第56号議案の簡易水道事業会計補正予算第１号につきましては、事業費の減額と財源更正等を行うものであり、補正総額は歳入歳出いずれも6,760万円の減額で、この結果、予算総額は５億8,283万円となっております。 また、第57号議案の下水道事業会計補正予算第２号につきましては、国の補正予算等による事業費の追加を行うとともに、事務事業費の確定等による所要経費の補正等を行うものであり、補正総額は歳入歳出いずれも3,480万円の増額で、この結果、予算総額は49億2,373万円となっております。 以上が、ただいま議題となりました議案の概要であります。この後、予算関係の議案につきましては、詳細を関係理事者から説明をさせます。何とぞよろしくご審議いただき、ご賛同賜りますよう、お願いを申し上げます。
○議長（尾関善之） この際、休憩をいたします。 午後１時15分から会議を行います。 午後０時０７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分 再開
○議長（尾関善之） 休憩前に引き続き、会議を行います。 瀬野総務部長。 〔瀬野淳郎総務部長 登壇〕
◎総務部長（瀬野淳郎） 先ほどの市長からの説明に加えまして、平成25年度一般会計及び特別会計予算並びに24年度補正予算に係る議案の詳細につきまして、ご説明申し上げます。 第１号議案から第12号議案までの一般会計及び特別会計の予算のうち、公営企業会計に係る２議案を除く10議案についてご説明申し上げます。 数値につきましては、一般会計、特別会計とも、当初予算額、前年度比較額の万円未満を切り捨て、増減率につきましては、小数点第１位未満を四捨五入しております。 まず、第１号議案の一般会計予算について、歳入の款項別の予算額と、対前年度増減につきましてご説明させていただきます。 １款市税につきましては、市税全体で132億4,190万円を計上いたしており、前年度と比べ６億5,800万円、4.7％の減収を見込んでおります。 これは、１項市民税におきまして、現年度分法人市民税が、企業へのヒアリング等により、対前年度比２億3,590万円、31.6％の減収、また、２項固定資産税において、現年度分償却資産が、舞鶴発電所設備等の減価償却により、対前年度比４億9,960万円、12.1％の減収になると見込まれることが主な要因であります。 また、４項市たばこ税につきましては、先の市税条例改正により、25年度から京都府と舞鶴市で税率の配分が変わり、市の税率が1,000本当たり4,618円から5,262円に、旧３級品が2,190円から2,495円に変更となりましたことから、６億8,520万円、前年度に比べ3,300万円、5.1％の増収と見込んでおります。 続きまして、２款地方譲与税から10款地方特例交付金につきましては、地方財政計画が未策定の中、現時点で国から示されております地方財政対策に沿った対前年度の伸び率や、本市の24年度の収入見込みを踏まえて見積もったところであります。 ２款地方譲与税につきましては、３億1,220万円を計上いたしており、前年度に比べ1,050万円、3.3％減と見込んでおり、１項自動車重量譲与税につきましては、前年度に比べ1,080万円、5.1％減の１億9,950万円を、２項地方揮発油譲与税は、前年度に比べ100万円、1.2％減の8,470万円を、また、３項特別とん譲与税は、前年度に比べ130万円、4.9％増の2,800万円を見込んでおります。 ３款１項利子割交付金につきましては、利子に対する源泉分離課税20.315％のうち、３％が市町村に交付されるもので、前年度に比べ760万円、18.6％減の3,330万円を見込んでおります。 ４款１項配当割交付金につきましては、3,860万円を計上いたしており、前年度に比べ1,260万円、48.5％の増収を、また、５款１項株式等譲渡所得割交付金につきましては、410万円を計上いたしており、前年度に比べ460万円、52.9％の減収を見込んでおります。 ６款１項地方消費税交付金につきましては、９億1,820万円を計上いたしており、前年度と比べ3,420万円、3.9％の増を見込んでおります。 ７款１項ゴルフ場利用税交付金につきましては、730万円を計上いたしており、前年度と比べ90万円、11.0％の減を、また、８款１項自動車取得税交付金につきましては、１億80万円、前年度と比べ390万円、4.0％の増を見込んでおります。 ９款１項国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、いわゆる基地交付金であり、前年度と同額の１億6,200万円を見込んでおります。 10款１項地方特例交付金につきましては、住宅借入金等特別税額控除による減収補てんをするために必要な額を見積もったものであり、4,590万円、前年度と比べ420万円、8.4％の減を見込んでおります。 次に、11款１項地方交付税につきましては、市税等の減収分や地方公務員給与費の臨時特例による給与費削減分等を踏まえ、25年度の普通交付税額の推計により算定したもので、計上額は45億8,200万円で、前年度に比べ２億2,900万円、5.3％の増収と見積もっております。 また、普通交付税では、38億8,200万円を計上しておりますが、前年度の当初計上額と比べ２億2,900万円、6.3％の増収、24年度の確定額に対しまして1,094万円の減収を見込んでおります。 特別交付税では７億円を計上しており、前年度と同額を見込んでおります。 また、普通交付税の振替措置であります臨時財政対策債につきましては、前年度と比べ6,330万円、3.5％減の17億4,590万円としており、この結果、実質的な交付税額は前年度と比べ、１億6,570万円、2.7％増の63億2,790万円と見積もっております。 次に、12款１項交通安全対策特別交付金につきましては、いわゆる交通反則金が原資でありますが、前年度と同額を見込んでおります。 次に、13款分担金及び負担金につきましては、４億4,213万円を計上いたしており、前年度に比べ854万円、2.0％の増となっております。 １項分担金につきましては、前年度と比べ91万円、10.1％増の990万円と、丸田地区のほ場整備に対する基盤整備促進事業費分担金などを見積もっております。 ２項負担金でありますが、前年度と比べ763万円、1.8％増の４億3,223万円と見積もっております。増減の主な要因といたしましては、養護老人ホームに係る入所費負担金が減額する一方、保育所保育料や東日本大震災被災地への職員派遣に伴う被災市町村負担金による増であります。 次に、14款使用料及び手数料につきましては、５億7,157万円を計上いたしており、前年度に比べますと5,924万円、11.6％の増となっており、１項使用料は、前年度と比べ6,412万円、22.1％増の３億5,387万円と、また、２項手数料は、487万円、2.2％減の２億1,770万円と見積もっております。増収の主な要因といたしましては、新たに市が管理運営することとなりました東地区中心市街地複合施設の使用料、25年度から市が直営管理することになりました体育館や体育施設使用料が増加したことによるものであります。 次に、15款国庫支出金につきましては、46億3,268万円を計上いたしており、前年度に比べ１億3,668万円、2.9％の減収としております。 １項国庫負担金につきましては、前年度に比べまして1,912万円、0.5％の増収となります37億4,191万円を計上いたしております。増減の主な要因といたしましては、児童手当負担金で1,302万円、生活保護費負担金で3,175万円減収となる一方、障害者介護給付・訓練等給付費負担金が5,346万円増収となることなどであります。 ２項国庫補助金につきましては、前年度に比べ１億5,378万円、15.0％減の８億7,305万円を計上しております。増減の主な要因といたしましては、特定防衛施設周辺整備調整交付金で1,000万円、防衛施設周辺民生安定施設整備事業費補助金で3,997万円の増収となる一方、社会資本整備総合交付金で１億7,685万円の減収、子育て支援交付金で2,206万円の皆減となることなどであります。 ３項委託金につきましては、前年度に比べ203万円、10.3％減の1,771万円を計上いたしております。 次に、16款府支出金につきましては、25億9,161万円を計上いたしており、前年度に比べ2,041万円、0.8％の増収としております。 １項府負担金につきましては、前年度に比べ2,798万円、2.9％増の９億8,675万円を計上しております。増減の主な要因といたしましては、児童手当負担金で507万円の減収となる一方、障害者介護給付・訓練等給付費負担金で2,374万円の増収となることなどであります。 ２項府補助金につきましては、前年度に比べ4,750万円、3.3％減の14億1,092万円を計上しております。増減の主な要因といたしましては、子育て支援特別対策事業費補助金で1,518万円、子育て支援医療助成事業費補助金で1,464万円の増収となる一方、障害者自立支援特別対策事業費補助金で1,301万円、緊急雇用創出事業費補助金で1,739万円の減収、妊婦健康診査費補助金2,328万円、子宮頸がん予防ワクチン等接種促進助成事業費補助金4,347万円の皆減となることなどであります。 ３項委託金につきましては、前年度に比べ3,993万円、25.9％増の１億9,392万円を計上しております。増収の主な要因といたしましては、参議院議員通常選挙委託金などであります。 次に、17款財産収入につきましては、２億4,865万円を計上いたしており、前年度に比べ１億6,173万円、186.1％の増収としております。 ２項財産売払収入につきましては、前年度に比べ１億6,012万円、4,623.9％増の１億6,358万円を計上しております。増収の要因といたしましては、国道27号西舞鶴道路等の整備に伴う市有地の売払収入であります。 次に、18款１項寄附金につきましては、101万円と前年度と同額を見込んでおります。 次に、19款１項繰入金につきましては、15億1,730万円を計上いたしており、前年度に比べ６億5,220万円、75.4％の増収としております。増減の主な要因といたしましては、職員退職手当基金繰入金が２億円の皆減、地域福祉推進基金・障害者福祉基金・長寿社会基金の３基金を統合し、新設した市民福祉ささえあい基金繰入金が1,025万円の増、予算の収支不足を補てんする財政調整積立金繰入金が６億3,000万円の増となるほか、公設地方卸売市場事業会計の本年６月末廃止予定に伴う他会計繰入金が8,350万円、財政調整積立金が1,450万円、それぞれ皆増することなどによるものであります。 次に、20款１項繰越金につきましては、歳入科目の設定をしたところであります。 次に、21款諸収入につきましては、12億4,126万円を計上いたしており、前年度に比べ２億6,124万円、17.4％の減収としております。 １項延滞金加算金及び過料につきましては、前年度に比べ100万円、12.5％増の900万円を計上いたしております。 ２項市預託金利子につきましては、前年度に比べ30万円、23.1％減の100万円を計上いたしております。 ３項貸付金元利収入につきましては、前年度に比べ２億4,652万円、22.5％減の８億5,028万円を計上いたしております。増減の主な要因といたしましては、中小企業資金融資制度貸付金収入で1,000万円の増収となる一方、地域開発用地等先行取得資金貸付金収入で１億7,264万円、水洗便所等改造資金貸付金元利収入で5,989万円の減収となることなどであります。 ４項雑入につきましては、主なものを申し上げますと、３目老人福祉施設収入は、安岡園に係る措置費などであります。 次に、５目雑入につきましては、前年度に比べ688万円、2.4％減の２億7,934万円を計上しております。 なお、３節雑入では、２億742万円を計上しており、主な内容は、団体保険の取扱手数料、府立勤労者福祉会館の利用料、後期高齢者の健康診査に対する広域連合からの補助金、リサイクルプラザのカレット等の売却代金、宝くじ交付金、京都府市町村振興協会助成金などであります。 次に、22款１項市債につきましては、33億7,630万円を計上いたしており、前年度に比べ５億7,600万円の減収となっております。増減の主な要因といたしましては、建設地方債が５億1,270万円の減、交付税の振替措置であります臨時財政対策債が6,330万円の減であります。 以上が、歳入の予算額についての説明であります。 続きまして、歳出についてでありますが、款項別の予算額と対前年度増減につきましてご説明いたします。 １款１項議会費につきましては、３億5,527万円を計上いたしており、前年度に比べ1,141万円、3.1％の減となっており、この主な要因は、地方議会議員共済会給付等負担金で842万円の減であります。 ２款総務費につきましては、39億629万円を計上いたしており、前年度に比べ4,864万円、1.2％の減となっております。 １項総務管理費につきましては、前年度に比べ１億376万円、3.0％減の33億94万円を計上いたしております。増減の主な要因といたしましては、情報システム管理経費で２億9,749万円、公設地方卸売市場事業会計の廃止予定を受け、市場施設改良基金の財政調整積立金への積立金で8,350万円、引揚記念館整備事業費で3,592万円、北近畿タンゴ鉄道経営支援補助金で6,177万円の増額となる一方、職員退職手当で２億5,909万円、舞鶴市文化事業団支援事業費補助金で7,985万円、赤れんがパーク整備事業費で２億4,220万円の減額となることなどであります。 ２項徴税費につきましては、前年度に比べ1,701万円、5.0％増の３億5,458万円を計上いたしております。増額の主な要因といたしましては、固定資産税評価替経費で2,731万円の増額となることなどであります。 ３項戸籍住民基本台帳費につきましては、前年度に比べ779万円、5.3％減の１億3,871万円を計上いたしております。 ４項選挙費につきましては、前年度に比べ3,926万円、187.3％増の6,022万円を計上いたしております。増額の主な要因といたしましては、参議院議員通常選挙経費4,163万円の皆増などであります。 ５項統計調査費につきましては、前年度に比べ545万円、39.7％増の1,918万円を計上いたしております。 ６項監査委員費につきましては、前年度に比べ119万円、3.8％増の3,262万円を計上いたしております。 次に、３款民生費につきましては、125億3,166万円を計上いたしており、前年度に比べ２億6,637万円、2.2％の増となっております。 １項社会福祉費につきましては、前年度に比べ１億1,261万円、1.9％増の60億4,800万円を計上いたしております。増減の主な要因といたしましては、障害者自立支援特別対策事業費で1,735万円、地域密着型サービス拠点施設整備費補助金で1,180万円の減額となる一方、障害者自立支援給付費で１億555万円、国民健康保険事業会計・介護保険事業会計への繰出金及び後期高齢者医療療養給付費負担金で8,055万円の増額となることなどであります。 ２項児童福祉費につきましては、前年度に比べ２億46万円、4.8％増の43億5,082万円を計上しております。増減の主な要因といたしましては、児童手当給付費で2,233万円の減、児童福祉に係る電算システム開発経費で1,580万円の皆減となる一方、子育て交流施設整備事業費１億1,030万円、公立保育所統合整備事業費で5,340万円、新舞鶴等の放課後児童クラブ整備事業費で2,628万円の増額となることなどであります。 ３項生活保護費につきましては、前年度に比べ5,342万円、2.5％減の21億2,292万円を計上しており、扶助費4,544万円の減額が、主な減額要因であります。 ４項災害給付費につきましては、前年度に比べ671万円、210.6％増の989万円を計上いたしておりますが、石巻市への職員派遣に係る東日本大震災支援経費676万円の皆増が、主な増額要因であります。 次に、４款衛生費につきましては、36億3,158万円を計上いたしており、前年度に比べ３億9,812万円、12.3％の増となっております。 １項保健衛生費につきましては、前年度に比べ6,205万円、7.6％減の７億5,291万円を計上いたしております。増減の主な要因といたしましては、地域医療の再生・確保対策経費を４項医療対策費に移動したことによる5,049万円の皆減、子宮頸がん予防ワクチン等接種促進事業費8,694万円が定期接種化になったことにより皆減となる一方、予防接種事業費がこれを統合することにより１億1,517万円の増額となることなどであります。 ２項清掃費につきましては、前年度に比べ2,005万円、1.2％減の16億3,038万円を計上しております。増減の主な要因といたしましては、清掃事務所施設改修事業費で1,600万円、し尿処理施設改築事業費で2,302万円の増額となる一方、滝ヶ下埋立処理場管理経費で2,618万円、リサイクル事務所施設改修事業費で5,501万円の減額となることなどであります。 ３項水道費につきましては、前年度に比べ1,021万円、12.3％増の9,311万円を計上いたしております。 ４項医療対策費につきましては、前年度に比べ４億7,001万円、68.6％増の11億5,516万円を計上いたしております。増減の主な要因といたしましては、１目医療対策総務費を新設したことにより１億2,110万円の増額となっており、そのうち、
舞鶴地域医療連携機構の設立に係る出資金や事業費等への補助金で6,709万円の皆増、また、２目病院費では、病院事業会計への経営支援補助金が2,068万円減額となる一方、新市民病院建設に係る出資金３億6,960万円の皆増となることであります。 次に、５款労働費、１項労働諸費につきましては、１億2,827万円を計上いたしており、前年度に比べ1,166万円、8.3％の減となっております。増減の主な要因といたしましては、シルバー人材センター事業費補助金で879万円の増額となる一方、緊急雇用創出事業費で1,739万円の減額となることなどであります。 次に、６款農林水産業費につきましては、６億6,881万円を計上いたしており、前年度に比べ１億2,901万円、23.9％の増となっております。 １項農業費につきましては、前年度に比べ3,724万円、12.4％増の３億3,725万円を計上いたしております。増額の主な要因といたしましては、農村集落活性化支援事業費補助金で890万円、丸田地区での基盤整備促進事業費で1,130万円の増額となることなどであります。 ２項林業費につきましては、前年度に比べ1,990万円、17.6％増の１億3,304万円を計上しており、増額の主な要因といたしましては、緑の公共事業費で748万円、豊かな森づくり推進事業費で509万円の増額となることなどであります。 ３項水産業費につきましては、前年度に比べ7,186万円、56.7％増の１億9,851万円を計上いたしております。増減の主な要因といたしましては、地域水産物供給基盤整備事業費で1,320万円の減額となる一方、舞鶴湾漁場造成事業費が2,802万円の増額となるとともに、漁業の体質強化支援事業費補助金で981万円、漁港海岸保全対策事業費が3,180万円の皆増となることなどであります。 次に、７款１項商工費につきましては、13億8,067万円を計上いたしており、前年度に比べ3,614万円、2.7％の増となっております。増額の主な要因といたしましては、商工観光センター改修事業費で1,112万円、まいづる元気産業創出事業費で3,966万円、舞鶴市・大連市友好都市提携30周年記念事業費で1,450万円の減額となる一方、舞鶴観光ブランドプロモーション戦略事業費で4,523万円、企業誘致実現プロジェクト事業費で1,205万円、中小企業融資制度貸付金で1,000万円、東地区中心市街地複合施設管理運営経費で1,662万円の増額となることなどであります。 次に、８款土木費につきましては、39億1,710万円を計上いたしており、前年度に比べ６億5,816万円、14.4％の減となっております。 なお、国の補正予算対応による24年度予算を加えた13か月予算では、46億9,287万円、前年度と比較し１億1,761万円、2.6％の増となっております。 １項土木管理費につきましては、前年度に比べ31万円、0.3％増の9,907万円を計上いたしております。 ２項道路橋りょう費につきましては、前年度に比べ4,117万円、3.2％減の12億6,322万円を計上いたしております。減額の主な要因といたしましては、道路新設改良費で4,257万円の増額となる一方、道路維持費で6,146万円、橋りょう費で2,865万円の減額となることなどであります。 ３項河川費につきましては、前年度に比べ2,446万円、21.0％増の１億4,106万円を計上いたしており、増額の主な要因は、急傾斜対策等促進事業費負担金が1,090万円の増額となることなどであります。 ４項港湾費につきましては、前年度に比べ628万円、6.5％増の１億330万円を計上いたしており、増額の主な要因は、仮称前島歩道橋周辺整備事業費で600万円の増額となることなどであります。 ５項都市計画費につきましては、前年度に比べ２億1,111万円、9.9％減の19億1,736万円を計上いたしております。増減の主な要因は、下水道事業会計繰出金が5,710万円の増額となる一方、都市開発推進基金積立金で２億1,834万円、水洗便所等改造資金貸付金で1,800万円、公園費で5,642万円の減額となることなどであります。 ６項住宅費につきましては、前年度に比べ４億3,692万円、52.6％減の３億9,306万円を計上いたしております。増減の主な要因は、公営住宅改善事業費で4,828万円の増額となる一方、三宅団地の建替事業費で５億507万円の減額となることなどであります。 次に、９款１項消防費につきましては、13億3,950万円を計上いたしており、前年度に比べ2,584万円、2.0％の増となっております。増減の主な要因は、消防施設整備事業費で960万円、消火栓新設工事等負担金で935万円の減額となる一方、職員給与費で1,943万円、消防救急無線デジタル化事業費で2,293万円の増額となることなどであります。 次に、10款教育費につきましては、26億5,531万円を計上いたしており、前年度に比べ５億5,315万円、17.2％の減となっております。 なお、国の補正予算対応による24年度予算を加えた13か月予算では、30億5,931万円、前年度と比較し１億4,915万円、4.6％の減となっております。 １項教育総務費につきましては、前年度に比べ１億2,536万円、24.9％減の３億7,800万円を計上いたしております。増減の主な要因は、特色ある教育環境づくり支援事業費が2,370万円皆増となる一方、職員の退職手当で１億1,818万円、私立学校施設整備費補助金で4,900万円が皆減となることなどであります。 ２項小学校費につきましては、前年度に比べ9,268万円、7.8％減の11億109万円を計上いたしております。増減の主な要因は、学校管理費で1,471万円の増額となる一方、施設整備事業費で1,735万円、三笠小学校体育館の大規模改修が終了したことなどにより校舎等改修事業費で8,693万円が減額となることなどであります。 ３項中学校費につきましては、前年度に比べ３億2,595万円、41.3％減の４億6,393万円を計上いたしております。増減の主な要因は、学校給食運営経費で5,598万円、夢チャレンジサポート事業費で517万円の増額となる一方、教科書改訂等経費で1,187万円、青葉中学校の大規模改造が終了したことなどにより校舎等改修事業費で３億7,319万円の減額となることなどであります。 ４項幼稚園費につきましては、前年度に比べ585万円、3.1％増の１億9,550万円を計上いたしております。増減の主な要因は、私立幼稚園教育振興費補助金が1,390万円の減額となる一方、私立幼稚園すくすく育成補助金が1,358万円の皆増となることなどであります。 ５項社会教育費につきましては、前年度に比べ3,649万円、9.3％減の３億5,615万円を計上いたしております。増減の主な要因は、社会教育施設整備事業費が1,242万円、公民館施設整備事業費が1,130万円の減額、また、赤れんが博物館管理運営経費を総務費へ移動したことにより2,286万円の皆減となることなどであります。 ６項保健体育費につきましては、前年度に比べ2,149万円、15.5％増の１億6,061万円を計上いたしております。増減の主な要因は、体育館施設整備事業費が2,426万円の減額となる一方、市直営化等による体育施設・体育館管理運営経費及び一般事務経費が2,947万円の増額となるとともに、赤れんがハーフマラソン開催経費が1,500万円の皆増となることなどであります。 次に、11款１項公債費につきましては、35億5,939万円を計上いたしており、前年度に比べ4,667万円、1.3％の減となっております。 次に、12款１項予備費につきましては、前年度と同額の1,000万円を計上いたしております。 以上が、歳出予算額についての説明であります。 次に、基金残高についてでありますが、25年度当初予算による積み立て、取り崩しにより13億3,854万円減額し、25年度末時点で87億1,949万円と見込んでおります。 また、市債残高につきましては、25年度当初予算による償還、借入により２億7,867万円増加し、25年度末時点で349億3,803万円と見込んでおり、うち建設地方債につきましては211億6,667万円と見込んでおります。 続きまして、各特別会計の25年度予算につきまして、それぞれの会計の予算額、対前年度増減につきましてご説明いたします。 まず、第４号議案の国民健康保険事業会計予算についてでありますが、高齢化や医療技術の高度化などによる医療費の増嵩が続く中、保険料の大幅な引き上げが避けられない状況が続いておりますが、国民健康保険事業基金の取り崩しにより、保険料の引き上げを３％に抑えて事業を進めてまいります。このための25年度予算総額は90億5,996万円で、前年度と比べ8,400万円、0.9％の減となっております。 歳入における増額の主な要因は、保険料が1,926万円、一般会計繰入金が2,396万円、基金からの繰入金が4,512万円の増額となる一方、国庫支出金が1,107万円、療養給付費交付金が9,232万円、前期高齢者交付金が8,143万円の減額となることなどであります。 また、歳出における増減の主な要因は、保険給付費が１億2,687万円の減額となる一方、後期高齢者支援金が5,355万円、介護納付金が3,270万円の増額となることなどであります。 第５号議案の簡易水道事業会計予算についてでありますが、29年４月１日から全ての簡易水道を上水道に統合するため、22年３月に策定しました簡易水道統合計画に基づき、配水池や配水管等の施設整備を進めます。このための25年度予算の総額は６億2,258万円で、前年度に比べ2,785万円、4.3％の減となっております。 歳入における増減の主な要因は、一般会計からの繰入金が973万円、基金繰入金が354万円の増額となる一方、地元負担金等雑入が1,453万円、市債が2,640万円減額となることなどであります。 また、歳出における増減の主な要因は、新設事業費が2,900万円の減額となることなどであります。 なお、上漆原及び長谷地区の岡田中簡易水道との統合事業につきましては、25年度末の事業完了を、また、東大浦簡易水道統合整備事業の実施地域のうち、大山地区につきましては、25年度末の事業完了を予定しております。 第６号議案の土地建物造成事業会計予算についてでありますが、本会計で管理しております土地の貸付料や土地開発基金の運用利子について予算化しており、予算総額は447万円で、前年度に比べ25万円、5.9％の増となっております。 次に、第７号議案の貯木事業会計予算についてでありますが、施設整備費積立金から770万円を繰り入れ、跡地活用調査、灯浮標点検調査などを実施する予定であります。このための25年度予算の総額は782万円で、前年度と比べ720万円、47.9％の減となっております。 第８号議案の公設地方卸売市場事業会計予算についてでありますが、25年６月末で会計を閉鎖する予定でありますことから、25年４月から６月までの３か月間についての予算及び基金条例を廃止することに伴う基金繰入金並びに一般会計への繰出金を計上いたしております。このための25年度予算の総額は8,773万円で、前年度と比べ6,720万円、327.3％の増となっております。 歳入における増減の主な要因は、使用料が３か月分のため1,607万円の減額となる一方、施設改良基金からの全額取り崩しによる基金繰入金が8,350万円皆増となることなどであります。 また、歳出における増減の主な要因は、施設整備事業費が550万円減額となるとともに、一般管理経費が３か月分となるため1,040万円の減額となる一方、基金取り崩し分の一般会計への繰出金が8,350万円の皆増となることなどであります。 第９号議案の下水道事業会計予算についてでありますが、27年度の全市水洗化を目指し、水洗化総合計画に基づく公共下水道の処理区域の拡大や、浄化センター施設の増設、公設浄化槽の整備を進めますとともに、下水道管や浄化センターの改築更新・長寿命化に取り組んでまいります。このための25年度予算の総額は45億9,589万円で、前年度と比べ３億2,093万円、6.6％の減となっております。 歳入における増減の主な要因は、使用料が745万円、一般会計繰入金が5,710万円の増額となる一方、国庫補助金が３億1,674万円、市債が7,300万円の減額となることなどであります。 また、歳出における増減の主な要因は、公共下水道の管理費が3,527万円、集落排水施設費施設管理費が1,456万円、公債費が4,339万円の増額となる一方、公共下水道の施設建設費が３億531万円、環境保全公共下水道の整備事業費が6,570万円の減額となることなどであります。 次に、第10号議案の駐車場事業会計予算についてでありますが、七条海岸駐車場の指定管理による管理を除き、市の直営で管理することとし、七条海岸駐車場、南田辺駐車場に料金収受の無人化に向けた機械設備を導入し、24時間営業を図ります。このための25年度予算の総額は6,917万円で、前年度と比べ4,469万円、182.6％の増となっております。 歳入における増減の主な要因は、直営化により、諸収入の指定管理者納付金等が2,246万円の減額となる一方、駐車場使用料が3,995万円、整備に係る国庫補助金が1,320万円、市債が1,400万円の増額となることであります。 また、歳出における増額の主な要因は、施設管理経費が1,127万円、施設整備事業費が3,360万円の増額となることなどであります。 第11号議案の介護保険事業会計予算についてでありまずか、第５期介護保険事業計画の２年目に当たり、計画に沿った給付事業を、また、地域支援事業の介護予防事業につきましては、元気な高齢者を対象とした事業の充実を進めます。このための25年度の保険事業勘定での予算額は80億9,931万円で、前年度と比べ３億462万円、3.9％の増となっております。 歳入における増減の主な要因は、地域支援事業に対する国・支払基金・府の支出金や一般会計繰入金が2,163万円の減額となる一方、保険料が4,942万円、給付費に対する国・支払基金・府の支出金や一般会計繰入金が２億9,325万円の増額となることなどであります。 歳出における増減の主な要因は、地域支援事業費が2,547万円減額となる一方、保険給付費が３億6,265万円増額となることなどであります。 また、介護サービス事業勘定での予算額は520万円で、前年度と比べ163万円、45.7％の増となり、会計全体の予算総額は81億451万円で、前年度と比べ３億625万円、3.9％の増となっております。 第12号議案の後期高齢者医療事業会計予算についてでありますが、75歳以上の高齢者等を対象とした後期高齢者医療制度に係る事務のうち、医療費の給付や保険料賦課決定などの基幹事務は京都府後期高齢者医療広域連合で行いますことから、本市では窓口業務と保険料の徴収、広域連合へ納付等を行います。このための25年度予算の総額は11億8,479万円で、前年度と比べ4,725万円、4.2％の増となっております。 歳入における増額の主な要因は、保険料が5,248万円の増額となることなどであります。 また、歳出における増額の主な要因は、後期高齢者医療広域連合への納付金が5,695万円の増額となることなどであります。 以上が、公営企業を除く特別会計の予算の説明であります。 次に、平成24年度補正予算の詳細についてご説明申し上げます。 まず、第55号議案の一般会計補正予算（第６号）についてでありますが、今回の補正は、国の予備費及び補正予算による事業費の追加を行うとともに、基金・積立金への利子相当額の積み立て、事務事業費の追加や確定などによる所要経費の補正、財源更正及び繰越明許費を追加・変更するものであります。 まず、歳出において、２款総務費につきましては、１項総務管理費では、積立金利子を財源として財政調整積立金、減債基金、職員退職手当基金、また、寄付金を財源としてふるさと応援基金積立金に、それぞれ積み立てるものであります。 また、交通対策として、京都交通のバス路線に対する国・府の補助対象事業費が増額となったことにより交通確保対策費補助金を908万円増額するほか、北近畿タンゴ鉄道の安全運行維持のために、施設・設備の老朽化更新や持続可能な経営の確立に向けての補助金に対し、国の補正対応分512万円の増額とともに、新たに市単費分として5,049万円を措置しております。 ２項徴税費では、京都地方税機構への負担金について、市町村から税機構に派遣しております職員の人件費等の負担額につきまして、当初予定額と決算見込額との差額545万円を増額しております。 次に、３款民生費、１項社会福祉費では、地域福祉基金、長寿社会基金、障害者福祉基金の３基金を活用したそれぞれの基金事業費や寄付による基金への積立金につきまして、当初予定額と決算見込額との差額366万円を減額するとともに、この３基金を統合し、新しく市民福祉ささえあい基金を設置するため、３基金の24年度末残高の全額繰入や、今年度中に受領した寄付金等４億1,745万円の積み立てを措置いたしております。 また、障害者自立支援サービスについて、24年度に実施された報酬単価改定により、自立支援給付費の決算見込額が増額となりますことから、当初予定額と決算見込額との差額分として8,600万円の増額措置をいたしております。 次に、６款農林水産業費におきましては、１項農業費で、国の補正対応による基盤整備促進事業費として、水間地区のほ場整備区域における暗渠排水設備等に係る整備事業費に1,750万円を、また、２項林業費で、府委託事業費である蒲江地区の災害に強い森づくり事業費の追加分100万円を、国の補正対応による林道上漆原和江線の林道改良事業費に1,130万円をそれぞれ措置いたしております。 また、３項水産業費では、国の補正対応による漁港施設長寿命化事業費として、竜宮浜漁港の長寿命化対策工事及び西大浦漁港の機能保全計画の策定に係る経費8,250万円を、また、府が国の補正予算を活用し整備する舞鶴漁港の事業費に対する負担金に1,200万円をそれぞれ措置いたしております。 次に、８款土木費におきましては、24年度の決算見込みによる減額と国の補正対応による増額を加味し、補正計上いたしております。 ２項道路橋りょう費では、国の補正対応により、トンネル等道路施設の点検・改修や、道路の舗装状況の調査、修繕、及び大型除雪機の更新等を実施するための事業費を措置するほか、この冬の除雪及び凍結防止剤散布等に係る経費について、当初予定額と決算見込額との差額を増額措置いたしております。 また、３項河川費では、河川・急傾斜対策事業費負担金において、府単独事業の増加に伴う負担金の増額が213万円、府が国の補正予算を活用して整備する事業費に対する負担金が500万円の、合わせて713万円を措置いたしております。 ５項都市計画費では、基金利子の土地開発推進基金への積み立て、国道・府道改良促進等事業費では、府事業費の追加による市負担金の増額に加え、府が国の補正予算を活用し整備する事業費に対する負担金を措置いたしております。 ６項住宅費では、三宅団地の建替事業について、入札による工事請負差金の減額と、国の補正対応により、25年度予定事業のうち、国補助事業分の24年度前倒し分の差引額５億6,130万円を、また、公営住宅改善事業費につきましては、当初予定額と決算見込額との差額を減額措置いたしております。 次に、９款消防費におきましては、１項消防費で、今回の国の大型補正前に措置された経済危機対応・地域活性化予備費を活用し、今年度実施設計をいたしました消防救急無線のデジタル化に係る整備費１億9,488万円を措置いたしております。 次に、10款教育費におきましては、１項小学校費で、国の補正対応により、新舞鶴小学校の南校舎の大規模改修事業に係る整備費４億400万円を措置いたしております。 以上が、歳出の概要でありますが、これらの財源につきましては、国・府支出金や市債等の特定財源で16億8,933万円を、また、今回の補正に必要な一般財源として、23年度からの繰越金２億6,762万円を、財政調整積立金5,089万円を充当いたしております。 この結果、補正額は、歳入歳出いずれも20億786万円となり、予算総額は、歳入歳出いずれも384億4,604万円となっております。 なお、ご承知のとおり、国の補正予算が、緊急経済対策として、25年度予算と一体的なものとして編成されていることを踏まえ、本市においても、今回の補正予算と25年度当初予算を連動させ、切れ間なく地域経済の活性化に向けた取り組みができるよう、13か月予算として編成したところであります。 本市における国の補正予算に関連する事業費の総額は、13億819万円でありますが、このうち、今回の市補正予算では、24年度の決算見込みによる減額と国の補正対応による増額を加味し、補正計上いたしており、この計上分が12億1,619万円、未計上分が9,200万円となっております。 また、今回の国の補正予算に計上されました公共事業等の地方負担額を基礎に、地方公共団体へは、財政力を勘案した調整を加え算出された額を限度とする地域の元気臨時交付金が交付される予定であり、この交付金は、今回の補正予算の市負担額への充当のほか、新たな整備事業等の財源としても活用できることとなっております。 しかしながら、現時点では、交付限度額の算定対象となる公共事業等が特定されていないことや、財政力に対する算定方法が明らかでないことなどから、本市の地域の元気臨時交付金の対応につきましては、今後の国の対応を注視しながら進めてまいるところであります。 また、繰越明許費につきましては、12月定例会並びに今３月定例会において補正提案しております整備事業につきましては、それぞれ必要な工事期間を確保することが困難でありますことから、また、その他の事業につきましては、地元関係者や関係機関との調整に不測の日数を要したことなどから、それぞれ繰り越しをお願いするものであります。 第56号議案の簡易水道事業会計補正予算第１号につきましては、当初予算額と決算見込額との差額による事業費の減額と財源更正を行い、併せて繰越明許費を追加するものであります。 まず、歳出につきましては、施設整備事業費において、当初予算額と決算見込額との差額6,760万円を減額措置いたしており、また、歳入につきましては、減額した事業に対する財源であります地元分担金、国庫補助金及び簡易水道債を減額するとともに、市債におきまして、辺地地域に係る簡易水道債を減額し、辺地債を増額するものであります。 この結果、補正額は、歳入歳出いずれも6,760万円の減額で、予算総額は５億8,283万円となっております。 また、繰越明許費につきましては、地元関係者や関係機関との調整に不測の日数を要したことなどから、それぞれ繰り越しをお願いするものであります。 第57号議案の下水道事業会計補正予算第２号につきましては、国の補正予算に伴う事業費の追加とともに、事業費の確定などによる所要経費の補正、財源更正及び繰越明許費を追加するものであります。 まず、歳出、１款１項公共下水道費では、24年度の決算見込みによる減額と補正対応による増額分を合わせて、下水道施設整備事業費で5,979万円減額、下水道管布設事業費を5,315万円、長寿命化対策整備事業費を4,144万円それぞれ増額いたしますとともに、これらの財源であります国庫補助金や下水道債について補正措置いたしております。 また、２項集落排水施設事業費では、野原地区の環境保全公共下水道施設整備事業費において、環境保全公共下水道事業債を減額し、辺地債を増額する財源更正をいたしております。 この結果、補正総額は、歳入歳出いずれも3,480万円の増額で、予算総額は49億2,373万円となっております。 また、繰越明許費は、本定例会に補正提案しております整備事業につきましては、必要な工事期間を確保するため、また、その他の事業につきましては、関係機関との施工時期、工法の調整等に不測の日数を要しましたことから、それぞれ繰り越しをお願いするものであります。 なお、下水道事業会計につきましても、13か月予算として編成したところであります。 また、添付資料といたしまして、予算説明書とともに、全予算についての一覧や一般会計における歳入・歳出を目的別・性質別に前年度等と比較しております資料１、主な事務事業を会計別・款別に記載いたしました資料２、及び25年度の一般会計・特別会計予算の概要や、主な事務事業を重点施策に沿って整理などいたしました資料３を提出させていただいておりますので、ご覧いただきますようお願いいたします。
○議長（尾関善之） 西村水道部長。 〔西村元宏水道部長 登壇〕
◎水道部長（西村元宏） 公営企業会計のうち、第２号議案、平成25年度舞鶴市水道事業会計予算につきまして、ご説明申し上げます。 水道事業につきましては、長引く景気の低迷や人口減少に加え、節水機器の普及などにより、全国的に水道水の需要量が低迷し、この結果、料金収入が減少する一方、老朽化した施設の更新や地震等の自然災害に対応した施設整備の推進などさまざまな課題を抱えており、厳しい経営状況となっております。 このような中、本市におきましては、将来にわたり安心で安全な水道水を市民の皆様に安定的にお届けするため、舞鶴市水道ビジョンを策定し、この計画に基づき、老朽化した施設の更新に加え、長寿命化や耐震化などに鋭意取り組んでいるところであり、25年度につきましても、引き続き、これらの取り組みを積極的に推進するとともに、効率的な事業の執行や経費の削減などにより、さらなる経営の健全化を図ってまいりたいと考えております。 それでは、平成25年度舞鶴市予算書により、水道事業会計予算の内容をご説明申し上げます。 はじめに、予算書９ページの第２条業務の予定量についてでありますが、まず、給水戸数は３万200戸、次に、年間の総給水量は1,168万立米、１日の給水量は３万2,000立米を予定いたしております。 また、主要な建設改良事業といたしましては、まず、本市の上水道の85％を賄っております上福井浄水場の管理センターや送水ポンプ等の各種設備は、建設後かなりの年数を経過し、老朽化しており、また、耐震性も不足しておりますことから、これらの施設を更新するため、24年度に詳細設計を終了し、工事に着手することといたしており、このための経費を施設更新事業費に計上いたしております。 次に、浜や市場、下福井、引土地区等の老朽化した水道管を地震等の災害に強い水道管に取り替えるために必要な経費を配水管整備事業費に計上いたしております。 最後に、二箇取水場の老朽化したポンプの更新事業につきましては、25年度に管理棟の新築や省エネ型の受変電設備の更新に加え、水中ポンプの製作を行うことといたしており、このための経費等を水道施設整備事業費に計上いたしております。 第３条収益的収入及び支出についてでありますが、収入は16億8,200万円を、また、支出は15億4,746万円を予定いたしており、この結果、１億3,454万円の利益を見込んでおります。 なお、この利益につきましては、27年度からの施設整備の財源に充当する予定といたしております。 第４条資本的収入及び支出についてでありますが、収入は１億4,748万円を、10ページの支出は12億6,275万円を予定いたしており、この結果、11億1,527万円の収入不足となりますが、不足額は消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び建設改良積立金等で補てんすることといたしております。 第５条債務負担行為についてでありますが、上福井浄水場の送水ポンプ等の新築工事が完成するまでに２年間を要することから、25年度から26年度までの債務負担行為の設定をお願いするものであります。 第６条企業債につきましては、上福井浄水場の更新事業の財源として、企業債の借入限度額や方法等を規定いたしております。 また、第７条は一時借入金の限度額を、第８条は議会の議決を経なければ流用することのできない経費とその額を、第９条は一般会計等からの補助金の受入額を、最後に、第10条は棚卸資産の購入限度額を、それぞれ規定いたしております。 なお、予算実施計画や資金計画、損益計算書、貸借対照表等につきましては、平成25年度舞鶴市特別会計予算説明書及び財政計画に関する書類の１ページ以降に掲載しておりますので、ご覧いただきますようお願いいたします。
○議長（尾関善之） 山口
市民病院事務局長兼
保健福祉部理事。 〔山口則夫
市民病院事務局長兼
保健福祉部理事 登壇〕
◎
市民病院事務局長兼
保健福祉部理事（山口則夫） 公営企業会計のうち、残りました第３号議案、平成25年度病院事業会計予算について、ご説明申し上げます。 はじめに、病院事業の基本的な運営方針でありますが、市民病院は昨年４月から療養病床に看護体制を集約し、１病棟の56床で運営を行い、経営の効率化による収支の改善に努めているところであります。25年度におきましても療養病床としての役割をしっかりと担い、現施設での病院運営の中でさらなる経費の縮減を図っていくことなど、できる限りの経営改善に努めてまいりますとともに、加佐診療所におきましては、引き続き加佐地域における医療の充実に努めてまいりたいと考えております。 また、新たな中
丹地域医療再生計画に基づき、現在、市民病院は舞鶴赤十字病院隣接地での26年春の移転開業を目指し、療養病床に特化した病院として施設整備に向けて取り組んでいるところであり、25年度におきましては、新病院の建設など本格的な施設整備に当たるとともに、運営体制の整備など移転後に向けた準備を進めてまいります。 市民病院は、移転の暁には隣接する舞鶴赤十字病院はもとより、市内の急性期医療を担う公的病院等とのさらなる連携を図り、地域医療への貢献に努めてまいる所存であります。 それでは、予算書に基づき事業内容についてご説明申し上げます。 はじめに、11ページの第２条業務の予定量であります。 許可病床198床中、稼動は療養病床56床のもと、入院患者数は延べ１万8,980人、また、外来患者数は延べ１万1,956人を予定しており、加佐診療所では、引き続き整形外科外来を舞鶴共済病院と舞鶴赤十字病院のご支援により継続してまいります。 主要な建設改良事業につきましては、病院建設事業費に11億6,200万円、新病院における医療機器等の整備費として器械備品購入費に３億1,640万円を予定しているところであります。 次に、第３条収益的収支についてでありますが、収支は、ともに10億849万円であり、収支均衡予算としております。 まず、収入でありますが、第１項の医業収益４億142万円は、入院患者及び外来患者に係る診療等に対する収入見込みであり、第２項の医業外収益６億598万円は、主に病院事業運営に要する経費に対して不足する一般会計からの補助金であり、５億8,382万円を予定しております。 第３項の特別利益108万円は、過年度における診療報酬の修正に伴う収益増加分の見込みであります。 次に、支出でありますが、第１項の医業費用９億7,000万円は、職員給与費、薬品等の材料費、光熱水費・委託費等の一般的経費並びに加佐診療所運営経費等の見込みであります。 第２項の医業外費用3,378万円は、企業債等の支払利息等であり、第３項の特別損失420万円は、過年度における診療報酬の修正に伴う査定減額等を見込んでいるところであります。 次に、第４条資本的収支についてでありますが、はじめに、12ページの支出からご説明を申し上げます。 支出総額は15億7,866万円としておりますが、第１項の建設改良費14億7,840万円は、先ほど申し上げました病院建設事業費及び器械備品購入費が主なものであり、第２項の企業債償還金9,845万円は、25年度におけるその償還額であります。また、第３項の貸付金180万円は、看護学生等への修学資金貸与を予定しているものであります。 11ページの収入につきましては、収入総額は15億4,404万円としておりますが、第１項の繰入資本金３億6,960万円は、建設改良事業に対する一般会計からの出資金、第２項の企業債10億4,380万円は、同じく建設改良事業に対する病院事業債であり、第３項の他会計からの補助金8,064万円は、企業債の償還等に対する一般会計からの補助金であります。また、第４項の国府補助金5,000万円は、府からの中丹地域医療再生事業補助金であります。 この資本的収支で不足する3,461万円は、消費税及び地方消費税資本的収支調整額で279万円、損益勘定留保資金で3,182万円を補てんする予定であります。 また、12ページの第５条は企業債の目的、限度額等を、第６条は一時借入金の限度額を、第７条は議会の議決を経なければ流用できない経費とその額を、第８条は一般会計からの補助金受入総額を、それぞれ規定いたしております。 なお、実施計画、資金計画、損益計算書、貸借対照表等につきましては、舞鶴市特別会計予算説明書及び財政計画に関する書類の15ページ以降に掲載いたしておりますので、ご覧いただきますようお願いいたします。
○議長（尾関善之） 瀬野総務部長。
◎総務部長（瀬野淳郎） 先ほど、第９号議案、平成25年度下水道事業会計の予算の詳細説明におきまして、訂正をさせていただきたいと思っております。 第９号議案、平成25年度下水道事業会計、説明原稿の32ページの中段から下のところでございますけれども、第９号議案の下水道事業会計予算ございますが、25年度予算の総額、私、45億9,589万円で申しましたけれども、正しくは45億6,589万円。45億6,589万円に訂正させていただきます。おわびして訂正申し上げます。よろしくお願いします。
○議長（尾関善之） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。 明３月１日から３月７日までの７日間は、議案熟読等のため休会とし、３月８日午前10時から本会議を開き、代表質問を行いたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（尾関善之） 異議なしと認め、そのように決します。 本日は、これで散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後２時３１分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件１ 諸報告１
会議録署名議員の指名１ 会期の決定１ 原子力防災・
安全等調査特別委員会中間報告の件１ 第１号議案から第５７号議案...